コロナ禍による不動産価格にも今後は影響が出ると考えられているところです。そのためこれから移住を考えようと思う人も、あるいは将来的に転居などを考えている人にとっても、現在や近年の状況を把握することはとても重要になります。
オフィスまで出向いて仕事をしなくても済む、いわゆるリモートワークが始まったところも現れています。このリモートワークで仕事が出来るのであれば、住む場所を仕事場の近くに設定をする必要がなくなります。したがって、首都圏や関西圏であってもたとえば地方に住んで、必要に応じて仕事場に行くというスタイルも可能になるところも現れると見られています。
こうした仕事が出来る職場であれば、あえて不動産価格が高い都市部などに購入をする必要がなくなります。家族環境によっては都市部でないと進学や就労に差し支えるところはあるかもしれませんが、他に都市部に住む必要性がないのであれば、あえて不動産が高止まりしているところで済む必要性は少ないです。
こうした点を踏まえて、地方への移住を考える人も増えていくと言われています。不動産は一般的に購入にしても賃貸にしても、場所柄がよいところで便利なところなどが高くなりがちです。公共交通機関の最寄り駅からすぐの場所であるとか、あるいは近隣にスーパーマーケットやコンビニエンスストアさらにはかかりつけ医が開業しているところ、その他にも便利なところが不動産としては価値が上がります。
価格との折り合いもありますが、今後の日本では人口減少に伴う経済の縮小は避けられません。したがって、購入する場合は特に慎重に選ぶ必要があります。若いときには意識しなかった介護用の施設の有無なども考慮すべき点となっていきます。さらに在宅系の介護事業所なのかあるいは施設それも有料老人ホームなのかあるいは特別養護老人ホームなどを考えるのかによって、変わってくるものです。
現時点ではそれほど問題にならなくても、住宅地だったところが将来はゴーストタウンになる可能性は否定出来ません。現にバブル期に開発されたところが現在では誰も住まなくなったり、人口の急減でインフラ整備もままならないような地域が現れてもいます。購入の場合は特にこうした将来性も考慮することが求められます。今はよくても将来はどうかという考えが必要です。いざ移住をと思っても、そのときにはその不動産が税負担などで重りになる可能性はあります。