現在は都会を中心にマンションの値段が高騰している傾向にあり、様々な環境の変化により賃金が低迷する中で非常に異常ともいえる現象が続いています。本来であれば景気が低迷し長い期間継続したことにより都会のマンションもその価格が市場の動向に沿って下落すると思われていたのですか、実際にはその予想を裏切り現在でも高騰を続けている状態となっているのが実態です。
日本はバブル崩壊以降長く続く不景気によって様々な物価と賃金のギャップが非常に大きくなったことから、低金利もしくはゼロ金利と言う非常に特殊な金融政策を実現しました。これにより一般の人々が不動産を入手しやすくなったことでこれに対する消費が激しくなり、世の中にお金が回ることによって、賃金が上昇し物価水準が安定すると考えられていたのです。しかしその目論見も近年発生したパンデミックによって大きく外れることになりました。このパンデミックには世界の各国が様々な対策を行い多くの資金を投入する中で、日本でも様々な資金を投入せざるをえなくなりその他の経済対策が頓挫してしまうと言う結果を招くことになったのです。その結果、不動産の物件もこれを販売する不動産会社の利益やその他の様々な諸費用を充当するために、高額な価格を維持せざるをえなくなってしまったことからその価格の高騰が発生しました。しかし多くの人が未来に向けて現在の低金利の中で自分の住宅を購入したいと言う欲求が高まり、そのために非常に金額が高いのにもかかわらず不動産売買が増えたと言うことが大きな影響を及ぼしています。
2022年は住宅ローン減税が減額となり、マーケットにもその影響があると考えられている面もありますが、その一方でパンデミックは収まる気配がなくさらに新たな展開を見せるようになっていることから、今後もその動向が大きく分かれる結果となる可能性があります。すなわちパンデミックによって高い利益を得る人は低金利政策によって非常に購入しやすい住宅を購入したり、もしくは都市でアパート経営等を行うために購入すると言う傾向が強くなっていくため、その価格は現在よりも高騰すると言うことが予測できます。その一方で、十分に収入を得ることができない人々はなかなか住宅を購入することができず、現在よりも苦しい経済環境に追い込まれてしまう危険性が高くなっているのです。現在の予測では2022年にパンデミックが落ち着くと言う事は考えられず、そのためマンション価格は今後も上昇し続けると予測されています。