新築住宅を購入するのは一生に一度の大きな買い物と言われており、夢を手に入れることができる一方で資金面では大きな負担になることは確かです。そんな中で負担を少しでも軽減する目的からさまざまな種類の新築 補助金制度が設けられており、ぜひ積極的に活用したいところです。しかし、ここで注目したいのは2022年を境に、新設や廃止される制度があるという点です。
例えば、これまで多くの人々が利用してきたすまい給付金では、消費税の引き上げによって上昇してしまった不動産価格による新築住宅の購入の負担を軽減する目的で、収入が775万円以下の方の対象に補助金が支給された制度でしたが、2021年度に打ち切りが決定しました。
こどもみらい住宅支援事業
その一方で2022年度からスタートするのが、こどもみらい住宅支援事業です。
子育て支援とカーボンニュートラルの実現を目指し、条件を満たした新築住宅の購入や省エネのための改修などに補助金が支給されます。
条件は申請時に2003年4月2日以降に生まれたお子様が居る世帯であること、または夫婦のいずれかが1981年4月2日以降に生まれた世帯を対象に、認定長期優良重役やZEH、断熱等級4かつ一次エネ等級4を満たすなどの高度な省エネ性能を持つ住宅で、最大100万円が支給されます。
申請を行えるのは補助事業者登録を済ませている事業者であることから、新築を発注する前にその企業が登録済みなのかを確認するのがおすすめです。
ZEH補助金
ZEH補助金はその行方が検討されていましたが、2022年度以降も継続が決定しました。
ZEHとはゼロエネルギーハウスの略で、省エネ基準比率を20％以上達成するために太陽光パネルなどの再生可能エネルギーのシステムを設置して一次エネルギーの消費量をゼロにすることを目指します。ZEHに認定された物件は最大で55万円、さらに厳しい基準のZEH+に認定されると最大で100万円が支給されます。
地域住宅グリーン化事業補助金
地域住宅グリーン化事業補助金は、優れた耐久性と省エネ性能を持つ住宅が対象です。
同一地域のハウスメーカーで地元の木材や建材を使用するなどして国土交通省が認定することで、施工業者に補助金が支給されるという仕組みです。発注者に直接給付されるものではありませんが、それらを購入価格などに還元されることで負担軽減が期待できます。
住宅ローン減税
最後に、新築住宅を購入すると補助金以外にも住宅ローン減税というものがあります。住宅ローン減税は、住宅ローンを利用して住宅を購入した際に金利負担を軽減するための税制優遇制度です。控除率は年末ローン残高の0.7％となり、期間は新築で13年、中古は10年、減税規模は最大で455万円、所得要件は2000万円以下、入居期限は2025年までとなっています。新築住宅を購入する時には、様々な種類の補助金や減税があるのを忘れずにしっかりチェックしましょう。